里親制度の法的根拠

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児童相談所は、児童福祉法第12条に基づいて設置され、市町村の児童相談業務への援助とともに、専門的な知識および技術が必要な児童に関する相談に応じ、医学的・心理学的診断などの結果に基づき、必要な指導・処遇を行う児童福祉行政の専門機関です。
児童福祉司、心理判定員などによる児童相談(巡回相談)、ひきこもり対策、児童虐待防止、里親制度の運営、その他関係機関との連携による事業などを行っています。

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里親制度の法的根拠

児童福祉法(昭和22年法律第164号)には、里親制度について、次のような規定があります。

第六条の四 この法律で、里親とは、養育里親及び厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望する者であつて、養子縁組によつて養親となることを希望するものその他のこれに類する者として厚生労働省令で定めるもののうち、都道府県知事が第二十七条第一項第三号の規定により児童を委託する者として適当と認めるものをいう。

2 この法律で、養育里親とは、前項に規定する厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を修了したことその他の厚生労働省令で定める要件を満たす者であつて、第三十四条の十九に規定する養育里親名簿に登録されたものをいう。

第二十七条 都道府県は、前条第一項第一号の規定による報告又は少年法第十八条第二項 の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。

一 児童又はその保護者に訓戒を加え、又は誓約書を提出させること。

二 児童又はその保護者を児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、児童委員若しくは当該都道府県の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県が行う障害者等相談支援事業に係る職員に指導させ、又は当該都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター、当該都道府県以外の障害者等相談支援事業を行う者若しくは前条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める者に指導を委託すること。

三 児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託し、又は乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。

四 家庭裁判所の審判に付することが適当であると認める児童は、これを家庭裁判所に送致すること。


里親制度の相談先

里親制度は、厚生労働省が管轄し、実際の事務については、各都道府県や政令指定都市などに置かれている児童相談所で受け付けています。また、お住まいの市区町村の役場の福祉事務所などでもこうした機関への取り次ぎを行っています。


児童相談所への専用ダイヤル

育児や子育てに悩んだ時、虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、全国どこからでも最寄りの児童相談所に相談・通告できるようにするため、「児童相談所全国共通ダイヤル」が開設されています。

児童相談所全国共通ダイヤル 189(いちはやく)


全国の児童相談所一覧

全国にある児童相談所を一覧にまとめてあります。所在地や電話番号などを知りたいときは、次のリンク先を参考にしてください。

 全国の児童相談所一覧


里親制度のあらまし

里親制度とは、児童福祉法に基づく制度のひとつであり、保護者のいない児童や、保護者である親の病気や離婚、蒸発などのさまざまな事情により家庭で生活できない児童の養育を、都道府県知事が適当と認めた人(里親)に委託し、家庭的な環境の中で養育しようとするものです。


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