里親になる手続き

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児童相談所は、児童福祉法第12条に基づいて設置され、市町村の児童相談業務への援助とともに、専門的な知識および技術が必要な児童に関する相談に応じ、医学的・心理学的診断などの結果に基づき、必要な指導・処遇を行う児童福祉行政の専門機関です。
児童福祉司、心理判定員などによる児童相談(巡回相談)、ひきこもり対策、児童虐待防止、里親制度の運営、その他関係機関との連携による事業などを行っています。

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里親になる手続き

里親になるためには、まず管轄の児童相談所に相談の上で、次のようにいくつかの手続きを踏むことになります。これらは、里親としてふさわしくない人・環境を排除するためには必要なプロセスです。

児童相談所への相談

里親になりたいと希望する人は、まず、住所地を管轄する児童相談所に里親の相談をします。ここで里親制度の目的や内容などについて十分な説明を受けたのち、納得すれば申請となります。

里親認定の申請

里親を希望する場合は、都道府県知事あてに認定申請の書類を提出する必要があります。申請書の提出先は、管轄の児童相談所です。申請用紙は児童相談所に備え付けられていますが、ほかに同居家族の履歴書や家屋の平面図(養育する場所の広さなどがわかるもの)の提出を求められることがあります。

里親希望者への調査

申請書が提出されると、児童相談所の職員が家庭訪問をして、生活環境などをチェックするとともに、里親を志望した動機、過去の子供の養育経験などについての聴き取り(面接)を行い、里親として適当かどうか調査します。

基礎研修・認定前研修の受講

養育里親については、児童福祉法の規定により、所定の研修を修了することが認定の要件となっています。このため、この期間に基礎研修と認定前研修を受講することになります。この研修は、都道府県庁が自ら行う場合もありますが、委託された社会福祉法人などが行うこともあり、講義のほかに実習を含みます。標準的なカリキュラムでは、あわせて6日程度となります。

児童福祉審議会の意見聴取

児童相談所の職員による調査結果は、児童相談所長の意見を付して都道府県知事に送付されます。その後、児童福祉法第8条第1項の規定により各都道府県などに置かれている児童福祉審議会において、里親として適格かどうかの審議が行われます。

里親の認定と名簿登録

都道府県知事は、児童福祉審議会の意見に基づき里親の認定を行い、その旨が申請者に通知されます。あわせて都道府県の里親名簿にその名前が登録されます。


里親制度の相談先

里親制度は、厚生労働省が管轄し、実際の事務については、各都道府県や政令指定都市などに置かれている児童相談所で受け付けています。また、お住まいの市区町村の役場の福祉事務所などでもこうした機関への取り次ぎを行っています。


児童相談所への専用ダイヤル

育児や子育てに悩んだ時、虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、全国どこからでも最寄りの児童相談所に相談・通告できるようにするため、「児童相談所全国共通ダイヤル」が開設されています。

児童相談所全国共通ダイヤル 189(いちはやく)


全国の児童相談所一覧

全国にある児童相談所を一覧にまとめてあります。所在地や電話番号などを知りたいときは、次のリンク先を参考にしてください。

 全国の児童相談所一覧


里親制度のあらまし

里親制度とは、児童福祉法に基づく制度のひとつであり、保護者のいない児童や、保護者である親の病気や離婚、蒸発などのさまざまな事情により家庭で生活できない児童の養育を、都道府県知事が適当と認めた人(里親)に委託し、家庭的な環境の中で養育しようとするものです。


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