里親制度でいう里子の住民票

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児童相談所は、児童福祉法第12条に基づいて設置され、市町村の児童相談業務への援助とともに、専門的な知識および技術が必要な児童に関する相談に応じ、医学的・心理学的診断などの結果に基づき、必要な指導・処遇を行う児童福祉行政の専門機関です。
児童福祉司、心理判定員などによる児童相談(巡回相談)、ひきこもり対策、児童虐待防止、里親制度の運営、その他関係機関との連携による事業などを行っています。

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里子の住民票

養育里親の場合、里子との法律的な親子関係は未だ実親にありますが、実際に里子を監護するのは里親のほうになります。
したがって、本籍に変更はなくても、里子の住民票については、実親のもとから里親のもとへと移される(転入)ことになります。
通常、里親の委託がある際には、児童相談所から渡される書類のなかに、実親の住む市町村が発行した「転出証明書」が含まれているはずですので、これを里親が市町村役場に届けて里子の住民登録をします。


住民票の続柄

住民票の「続柄」の欄には、住民票を取得する本人と世帯主との関係が記載されます。この欄には「世帯主」「夫」「子」「母」などが入るのが普通ですが、里親と里子との間には親子関係はありませんので、里子が住民登録をした場合、この「続柄」の欄は「縁故者」の記載となります。
なお、国民のプライバシー意識の高まりを踏まえた平成6年の自治省(現総務省)通達により、里子であっても「養子」の場合には、「続柄」の記載は実子と同様の「子」に改められています。


里子の姓

里親とは法律的な親子関係のない里子の場合、戸籍の内容にも変更はありませんので、住民票をはじめとする公的な身分証明証(健康保険証、パスポートなど)に記載される里子の姓(苗字)は、実親のものとなります。
ただし、便宜的に小学校などでは協議の上で里親の姓を名乗らせ、日常的に使用する場合も多いようです。


里親制度の相談先

里親制度は、厚生労働省が管轄し、実際の事務については、各都道府県や政令指定都市などに置かれている児童相談所で受け付けています。また、お住まいの市区町村の役場の福祉事務所などでもこうした機関への取り次ぎを行っています。


児童相談所への専用ダイヤル

育児や子育てに悩んだ時、虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、全国どこからでも最寄りの児童相談所に相談・通告できるようにするため、「児童相談所全国共通ダイヤル」が開設されています。

児童相談所全国共通ダイヤル 189(いちはやく)


全国の児童相談所一覧

全国にある児童相談所を一覧にまとめてあります。所在地や電話番号などを知りたいときは、次のリンク先を参考にしてください。

 全国の児童相談所一覧


里親制度のあらまし

里親制度とは、児童福祉法に基づく制度のひとつであり、保護者のいない児童や、保護者である親の病気や離婚、蒸発などのさまざまな事情により家庭で生活できない児童の養育を、都道府県知事が適当と認めた人(里親)に委託し、家庭的な環境の中で養育しようとするものです。


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