里親制度における里子の就学

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児童相談所は、児童福祉法第12条に基づいて設置され、市町村の児童相談業務への援助とともに、専門的な知識および技術が必要な児童に関する相談に応じ、医学的・心理学的診断などの結果に基づき、必要な指導・処遇を行う児童福祉行政の専門機関です。
児童福祉司、心理判定員などによる児童相談(巡回相談)、ひきこもり対策、児童虐待防止、里親制度の運営、その他関係機関との連携による事業などを行っています。

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小・中学校への転入学

里子に義務教育を受けさせるのは里親としての義務になります。
里子の住民登録を住民課で済ませると、教育委員会の窓口では「転入学通知書」が渡されます。
この書類とは別に、里子の委託の際には、前の学校で発行した「在学証明書」と「教科書用図書給与証明書」を児童相談所から受け取っているはずです。
以上の3点の書類をもって、指定された学校で転入学の手続きをとります。
なお、教科書は無償で配布され、その後必要となる教材費などについても公費負担となりますが、教材については学校で「教材費証明書」を発行してもらい、これを添付して児童相談所に経費の申請をすることになります。


保育園・幼稚園への入園

里親の就労などによって、里子が「保育に欠ける」状態になった場合については、児童相談所の判断によって保育園を利用することができ、その経費は公費負担となります。
また、幼稚園についても、就園に必要な費用は公費負担となります。
これらの費用については、領収書を添付して児童相談所に経費の申請をすることになります。


里親制度の相談先

里親制度は、厚生労働省が管轄し、実際の事務については、各都道府県や政令指定都市などに置かれている児童相談所で受け付けています。また、お住まいの市区町村の役場の福祉事務所などでもこうした機関への取り次ぎを行っています。


児童相談所への専用ダイヤル

育児や子育てに悩んだ時、虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、全国どこからでも最寄りの児童相談所に相談・通告できるようにするため、「児童相談所全国共通ダイヤル」が開設されています。

児童相談所全国共通ダイヤル 189(いちはやく)


全国の児童相談所一覧

全国にある児童相談所を一覧にまとめてあります。所在地や電話番号などを知りたいときは、次のリンク先を参考にしてください。

 全国の児童相談所一覧


里親制度のあらまし

里親制度とは、児童福祉法に基づく制度のひとつであり、保護者のいない児童や、保護者である親の病気や離婚、蒸発などのさまざまな事情により家庭で生活できない児童の養育を、都道府県知事が適当と認めた人(里親)に委託し、家庭的な環境の中で養育しようとするものです。


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