里親制度と税制上の優遇措置

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児童相談所は、児童福祉法第12条に基づいて設置され、市町村の児童相談業務への援助とともに、専門的な知識および技術が必要な児童に関する相談に応じ、医学的・心理学的診断などの結果に基づき、必要な指導・処遇を行う児童福祉行政の専門機関です。
児童福祉司、心理判定員などによる児童相談(巡回相談)、ひきこもり対策、児童虐待防止、里親制度の運営、その他関係機関との連携による事業などを行っています。

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里子の扶養にかかる扶養控除

納税者に16歳以上の扶養親族がいる場合には、一定金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といい、所得税法上の扶養親族に該当するのは、次の4つの要件のすべてにあてはまる人とされています。

  1. 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
  2. 納税者と生計を一にしていること。
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
このことから、通常であれば養育している里子についても扶養親族とみなされ、扶養控除の適用の対象となりますので、児童相談所から「児童委託証明書」を発行してもらい、年末調整または確定申告の際、証拠書類として添付します。


全国里親会への寄附にかかる寄附金控除

里親としての生活そのものには関係しませんが、里親制度の普及発展を目的に設立された「全国里親会」に対する寄附については、税法上、「特定公益増進法人に対する寄附金」として扱われるため、個人であれば所得控除または税額控除のいずれか有利な方法で控除を受けることができます。申告の際には、「確定申告用領収証」と「税額控除に係る証明書」の提出が必要となります。


里親制度の相談先

里親制度は、厚生労働省が管轄し、実際の事務については、各都道府県や政令指定都市などに置かれている児童相談所で受け付けています。また、お住まいの市区町村の役場の福祉事務所などでもこうした機関への取り次ぎを行っています。


児童相談所への専用ダイヤル

育児や子育てに悩んだ時、虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、全国どこからでも最寄りの児童相談所に相談・通告できるようにするため、「児童相談所全国共通ダイヤル」が開設されています。

児童相談所全国共通ダイヤル 189(いちはやく)


全国の児童相談所一覧

全国にある児童相談所を一覧にまとめてあります。所在地や電話番号などを知りたいときは、次のリンク先を参考にしてください。

 全国の児童相談所一覧


里親制度のあらまし

里親制度とは、児童福祉法に基づく制度のひとつであり、保護者のいない児童や、保護者である親の病気や離婚、蒸発などのさまざまな事情により家庭で生活できない児童の養育を、都道府県知事が適当と認めた人(里親)に委託し、家庭的な環境の中で養育しようとするものです。


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