里子の住民票




養育里親の場合、里子との法律的な親子関係は未だ実親にありますが、実際に里子を監護するのは里親のほうになります。

したがって、本籍に変更はなくても、里子の住民票については、実親のもとから里親のもとへと移される(転入)ことになります。

通常、里親の委託がある際には、児童相談所から渡される書類のなかに、実親の住む市町村が発行した「転出証明書」が含まれているはずですので、これを里親が市町村役場に届けて里子の住民登録をします。

住民票の「続柄」の欄には、住民票を取得する本人と世帯主との関係が記載されます。この欄には「世帯主」「夫」「子」「母」などが入るのが普通ですが、里親と里子との間には親子関係はありませんので、里子が住民登録をした場合、この「続柄」の欄は「縁故者」の記載となります。

なお、国民のプライバシー意識の高まりを踏まえた平成6年の自治省(現総務省)通達により、里子であっても「養子」の場合には、「続柄」の記載は実子と同様の「子」に改められています。

里親制度についての相談機関

里親制度に関する相談機関として、それぞれの都道府県、政令都市、一部の中核市が設置している児童相談所があります。

児童相談所は、児童福祉法第12条に基づいて設置され、市町村の児童相談業務への援助とともに、専門的な知識および技術が必要な児童に関する相談に応じ、医学的・心理学的診断などの結果に基づき、必要な指導・処遇を行う児童福祉行政の専門機関です。

里親制度に関わる事務のほか、児童福祉司や心理判定員などによる児童相談(巡回相談)、ひきこもり対策、児童虐待防止、その他関係機関との連携による事業などを行っています。


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