里親制度と扶養控除




納税者に16歳以上の扶養親族がいる場合には、一定金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といい、所得税法上の扶養親族に該当するのは、次の4つの要件のすべてにあてはまる人とされています。

  1. 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
  2. 納税者と生計を一にしていること。
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

このことから、通常であれば養育している里子についても扶養親族とみなされ、扶養控除の適用の対象となりますので、児童相談所から「児童委託証明書」を発行してもらい、年末調整または確定申告の際、証拠書類として添付します。

里親制度についての相談機関

里親制度に関する相談機関として、それぞれの都道府県、政令都市、一部の中核市が設置している児童相談所があります。

児童相談所は、児童福祉法第12条に基づいて設置され、市町村の児童相談業務への援助とともに、専門的な知識および技術が必要な児童に関する相談に応じ、医学的・心理学的診断などの結果に基づき、必要な指導・処遇を行う児童福祉行政の専門機関です。

里親制度に関わる事務のほか、児童福祉司や心理判定員などによる児童相談(巡回相談)、ひきこもり対策、児童虐待防止、その他関係機関との連携による事業などを行っています。


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