全国里親会と寄附金控除




里親としての生活そのものには関係しませんが、里親制度の普及発展を目的に設立された「全国里親会」に対する寄附については、税法上、「特定公益増進法人に対する寄附金」として扱われるため、個人であれば所得控除または税額控除のいずれか有利な方法で控除を受けることができます。申告の際には、「確定申告用領収証」と「税額控除に係る証明書」の提出が必要となります。

里親制度についての相談機関

里親制度に関する相談機関として、それぞれの都道府県、政令都市、一部の中核市が設置している児童相談所があります。

児童相談所は、児童福祉法第12条に基づいて設置され、市町村の児童相談業務への援助とともに、専門的な知識および技術が必要な児童に関する相談に応じ、医学的・心理学的診断などの結果に基づき、必要な指導・処遇を行う児童福祉行政の専門機関です。

里親制度に関わる事務のほか、児童福祉司や心理判定員などによる児童相談(巡回相談)、ひきこもり対策、児童虐待防止、その他関係機関との連携による事業などを行っています。


スポンサーリンク