特別養子縁組




普通養子縁組が契約によって法律上の親子関係が成立するのに対し、家庭裁判所の審判によって親子関係が成立するのが特別養子縁組の制度です。

基本的に特別養子縁組では実親の同意が必要ですが、父母による虐待や悪意の遺棄があった場合には、実父母の同意は不要とされており、そもそも児童虐待からのセーフティーネットとしてこの制度が導入されたという背景もあります。

特別養子縁組が成立すると、実親との親子関係は終了し、実親との間の相続権はなくなりますが、扶養の義務も消滅します。このため、普通養子とは異なり、養親との間柄は、ほぼ実子に準じた関係となります。

普通養子縁組が離縁によっていつでも親子関係を解消できるのに対し、特別養子縁組の場合には、養親による虐待などの特別な事情がない限り、原則として関係の解消は認められていません。

里親制度についての相談機関

里親制度に関する相談機関として、それぞれの都道府県、政令都市、一部の中核市が設置している児童相談所があります。

児童相談所は、児童福祉法第12条に基づいて設置され、市町村の児童相談業務への援助とともに、専門的な知識および技術が必要な児童に関する相談に応じ、医学的・心理学的診断などの結果に基づき、必要な指導・処遇を行う児童福祉行政の専門機関です。

里親制度に関わる事務のほか、児童福祉司や心理判定員などによる児童相談(巡回相談)、ひきこもり対策、児童虐待防止、その他関係機関との連携による事業などを行っています。


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