里親になるための条件




里親になるためには、児童福祉法第34条の20の規定などにより、次のような要件が設けられています。また、被虐待児童、障害児、非行児童などを預かる「専門里親」とよばれるものについては、これ以外にもさまざまな要件があります。

  1. 経済的に困窮していないこと。
  2. 本人又は同居人が、成年被後見人又は被保佐人でないこと。
  3. 本人又は同居人が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと。
  4. 本人又は同居人が、児童虐待を行った者その他児童の養育に不適当な者でないこと。
  5. 養育里親については、国が指定する「養育里親研修」を修了していること。

里親制度についての相談機関

里親制度に関する相談機関として、それぞれの都道府県、政令都市、一部の中核市が設置している児童相談所があります。

児童相談所は、児童福祉法第12条に基づいて設置され、市町村の児童相談業務への援助とともに、専門的な知識および技術が必要な児童に関する相談に応じ、医学的・心理学的診断などの結果に基づき、必要な指導・処遇を行う児童福祉行政の専門機関です。

里親制度に関わる事務のほか、児童福祉司や心理判定員などによる児童相談(巡回相談)、ひきこもり対策、児童虐待防止、その他関係機関との連携による事業などを行っています。


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