里親制度と公費負担




里親が要保護児童を養育するにあたっては、さまざまな費用が掛かります。このため、委託期間中については、里親手当、委託児童に関する生活費、教育費、医療費などが公費で受けられるしくみとなっています。

その金額は年度ごとに定められる措置費基準により計算され、里親の指定口座に振り込まれますが、その都度申請を要するものもあります。

【以下は執筆時点の金額ですので、年度によって増減します。】

里親手当

児童1人当たりの定額が、委託期間中、養育里親及び専門里親に対して支給されます。なお、養子縁組による里親などには支給されません。

  • 養育里親 72,000円(2人目以降は36,000円加算)(月額)
  • 専門里親 123,000円(2人目以降は87,000円加算)(月額)

一般生活費

食費、被服費などの日常生活に必要な経済的諸経費として支給されます。乳児(1歳未満)とそれ以外の区分があります。月途中の新規委託の場合は、日割り計算により支給されます。

  • 乳児 54,980円(月額)
  • 乳児以外 47,680円(月額)

その他

幼稚園費、教育費、入進学支度金、就職、大学進学等支度費、医療費等などが支給されます。申請にあたって領収書、定期券発売証明書、学校が発行する証明書(教材費、給食費など)が必要な場合があります。

里親制度についての相談機関

里親制度に関する相談機関として、それぞれの都道府県、政令都市、一部の中核市が設置している児童相談所があります。

児童相談所は、児童福祉法第12条に基づいて設置され、市町村の児童相談業務への援助とともに、専門的な知識および技術が必要な児童に関する相談に応じ、医学的・心理学的診断などの結果に基づき、必要な指導・処遇を行う児童福祉行政の専門機関です。

里親制度に関わる事務のほか、児童福祉司や心理判定員などによる児童相談(巡回相談)、ひきこもり対策、児童虐待防止、その他関係機関との連携による事業などを行っています。


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