岐阜北税務署

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間における所得を計算して、所得税および復興特別所得税の額を申告・納税したり、納め過ぎている所得税および復興特別所得税の還付を求めるための手続きのことをいいます。

所得税の還付申告について

給与から源泉徴収された所得税または予定納税で納めた所得税が、年間の所得金額について計算した所得税よりも多い場合には、確定申告をすることによって、納め過ぎになっている所得税の還付を受けることができます。

給与所得者の還付申告について

給与所得者であって、次のような場合には、原則として所得税の還付申告を行うことができます。
多額の医療費を支出したとき
特定の寄附をしたとき
一定の要件を満たすマイホームを取得して住宅ローンがあるとき
年の途中で退職し、年末調整を受けずに所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額が納め過ぎとなっているときなど

岐阜北税務署の電話番号・所在地など

地図が表示されるまでお待ちください。

名称	岐阜北税務署（名古屋国税局管内）
署番号	06401 法定調書などに記載する税務署ごとの「署番号」です。上２桁が名古屋国税局管内であることを表します。
税務署番号	00042210 金融機関での納税の際に納付書上部に記載する「税務署番号」、すなわち日本銀行の「歳入金等取扱庁コード」のことです。
郵便番号	５００－８７１１
所在地	岐阜県岐阜市千石町一丁目４番地
電話番号	058-262-6131
管轄区域	岐阜市のうちJR東海高山本線以北及びJR東海岐阜駅以西の東海道本線以北に属する地域、山県市、瑞穂市、本巣市、本巣郡

所得の区分と確定申告

所得税の確定申告に関連して、商・工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得は、総合課税方式が適用される事業所得に当たります。

所得税の確定申告に関連して、事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得は、申告分離課税方式が適用される事業所得に当たります。

岐阜北税務署に対する相談について

岐阜北税務署に電話すると、自動音声案内につながりますので、用件に応じて「0」、「1」、「2」または「3」の番号のボタンを選択します。「番号が確認できません」というガイダンスがあった場合は、電話機のトーン切り替えボタン（「*」や「♯」など）を押してから番号を選択してください。
この場合において、「0」は確定申告に関する相談、「1」は税金に関する一般的な相談、「2」は税務署からの「お尋ね」に対する回答や税金の納付相談、その他面接での相談の事前予約などの用件になります。
なお、消費税の軽減税率制度に関する問い合わせ（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）については、「軽減・インボイスコールセンター」（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）で一括して受け付けていますので、フリーダイヤル「0120-205-553」に電話をします。