所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの期間におけるすべての所得を計算した上で、納税者みずからが申告および納税するための手続きのことをいいます。
この確定申告という手続きによって、年間の所得税の額が確定することになりますが、源泉徴収や予定納税などによって事前に支払い済みの額がある場合には、確定申告を通じて精算することができます。
確定申告が不要な給与所得者等であって、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合には、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が設けられています。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けたい場合には、ふるさと納税を行う際に、それぞれのふるさと納税先の自治体に対して、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。
居住者（非永住者を除く。）であって、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する人は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その年の翌年の3月15日(確定申告期間の最終日)までに、所轄の税務署に提出しなければならないこととされています。
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| 名称 | 東大阪税務署 （大阪国税局管内） |
|---|---|
| 署番号 | 03161 法定調書などに記載する税務署ごとの「署番号」です。上２桁が大阪国税局管内であることを表します。 |
| 税務署番号 | 00035535 金融機関での納税の際に納付書上部に記載する「税務署番号」、すなわち日本銀行の「歳入金等取扱庁コード」のことです。 |
| 郵便番号 | ５７７－８６６６ |
| 所在地 | 大阪府東大阪市永和２丁目３番８号 |
| 電話番号 | 06-6724-0001 |
| 管轄区域 | 東大阪市 |
所得税の確定申告に関連して、上場株式等に係る配当等、公募株式等証券投資信託の収益の分配などで申告分離課税を選択したものの所得は、申告分離課税方式が適用される配当所得に当たります。ただし、別に確定申告不要制度があります。
所得税の確定申告に関連して、ゴルフ会員権や金地金、機械などを譲渡したことによる所得は、総合課税方式が適用される譲渡所得に当たります。
東大阪税務署に電話すると、自動音声案内につながりますので、用件に応じて「0」、「1」、「2」または「3」の番号のボタンを選択します。「番号が確認できません」というガイダンスがあった場合は、電話機のトーン切り替えボタン（「*」や「♯」など）を押してから番号を選択してください。
この場合において、「0」は確定申告に関する相談、「1」は税金に関する一般的な相談、「2」は税務署からの「お尋ね」に対する回答や税金の納付相談、その他面接での相談の事前予約などの用件になります。
なお、消費税の軽減税率制度に関する問い合わせ（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）については、「軽減・インボイスコールセンター」（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）で一括して受け付けていますので、フリーダイヤル「0120-205-553」に電話をします。