確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、定められた申告期限までに確定申告書を税務署に提出して、源泉徴収された税金や予定納税によって納めた税金などとの過不足にあたる金額を精算する手続きです。
確定申告において、納めすぎた所得税の還付を申告した場合、税務署において確定申告書や添付書類等の審査に時間を要することから、実際に還付金が受け取れるのは、おおむね1か月から1か月半程度後となります。
ただし、e-Tax（電子申告）で申告された還付申告は、通常は2週間から3週間程度と、比較的早めに処理されます。
社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入により、平成28年分の確定申告書から、納税者のマイナンバー（個人番号）を記載して提出することとなりました。
納税者本人のマイナンバー以外にも、控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者のマイナンバーを同様に記載する必要があります。
また、確定申告書を税務署に提出する際には、法律に基づく本人確認のため、納税者のマイナンバーカードの写しなどの添付が必要となります。
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| 名称 | 泉佐野税務署 （大阪国税局管内） |
|---|---|
| 署番号 | 03157 法定調書などに記載する税務署ごとの「署番号」です。上２桁が大阪国税局管内であることを表します。 |
| 税務署番号 | 00035492 金融機関での納税の際に納付書上部に記載する「税務署番号」、すなわち日本銀行の「歳入金等取扱庁コード」のことです。 |
| 郵便番号 | ５９８－８５０３ |
| 所在地 | 大阪府泉佐野市日根野３６８３－１ |
| 電話番号 | 072-462-3471 |
| 管轄区域 | 泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡 |
所得税の確定申告に関連して、事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得は、申告分離課税方式が適用される事業所得に当たります。
所得税の確定申告に関連して、土地や建物、船舶や航空機などの貸付けから生ずる所得は、総合課税方式が適用される不動産所得に当たります。
泉佐野税務署に電話すると、自動音声案内につながりますので、用件に応じて「0」、「1」、「2」または「3」の番号のボタンを選択します。「番号が確認できません」というガイダンスがあった場合は、電話機のトーン切り替えボタン（「*」や「♯」など）を押してから番号を選択してください。
この場合において、「0」は確定申告に関する相談、「1」は税金に関する一般的な相談、「2」は税務署からの「お尋ね」に対する回答や税金の納付相談、その他面接での相談の事前予約などの用件になります。
なお、消費税の軽減税率制度に関する問い合わせ（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）については、「軽減・インボイスコールセンター」（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）で一括して受け付けていますので、フリーダイヤル「0120-205-553」に電話をします。