所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する税額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出することで、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。
確定申告を電子申告の方式で行う場合、公的個人認証サービスで発行されている電子証明書の利用時に「Microsoft Internet Explorer」を利用する必要があります。
通常、Windows10では標準ブラウザが「Edge」となっており、そのままでは利用ができないため、Windowsのメニューのなかで「Windowsアクセサリ」のフォルダから「Microsoft Internet Explorer」を選択します。
住民基本台帳カードは、マイナンバーカードが制度化されたことに伴い、2015年（平成27年）12月で新規発行を終了していますが、住民基本台帳カードに組み込まれている電子証明書は、有効期間内であれば引き続き利用することは可能です。
この場合、電子証明書の有効期限を確認するには、住民基本台帳カードをICカードリーダライタに挿入した上で利用者クライアントソフトを起動させ、「JPKI利用者ソフト」のウィンドウで［自分の証明書（U）］をクリックします。
なお閲覧にあたっては４ケタのパスワードの入力を求められます。
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| 名称 | 草津税務署 （大阪国税局管内） |
|---|---|
| 署番号 | 03603 法定調書などに記載する税務署ごとの「署番号」です。上２桁が大阪国税局管内であることを表します。 |
| 税務署番号 | 00036830 金融機関での納税の際に納付書上部に記載する「税務署番号」、すなわち日本銀行の「歳入金等取扱庁コード」のことです。 |
| 郵便番号 | ５２５－８５１０ |
| 所在地 | 滋賀県草津市大路２丁目３番４５号 |
| 電話番号 | 077-562-1315 |
| 管轄区域 | 草津市、守山市、栗東市、野洲市 |
所得税の確定申告に関連して、ゴルフ会員権や金地金、機械などを譲渡したことによる所得は、総合課税方式が適用される譲渡所得に当たります。
所得税の確定申告に関連して、土地や建物、借地権、株式等を譲渡したことによる所得は、申告分離課税方式が適用される譲渡所得に当たります。ただし、株式等の譲渡については事業所得、雑所得となるものを除きます。
草津税務署に電話すると、自動音声案内につながりますので、用件に応じて「0」、「1」、「2」または「3」の番号のボタンを選択します。「番号が確認できません」というガイダンスがあった場合は、電話機のトーン切り替えボタン（「*」や「♯」など）を押してから番号を選択してください。
この場合において、「0」は確定申告に関する相談、「1」は税金に関する一般的な相談、「2」は税務署からの「お尋ね」に対する回答や税金の納付相談、その他面接での相談の事前予約などの用件になります。
なお、消費税の軽減税率制度に関する問い合わせ（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）については、「軽減・インボイスコールセンター」（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）で一括して受け付けていますので、フリーダイヤル「0120-205-553」に電話をします。