税務署一覧 ＞ 近畿地方

長田税務署

確定申告とは

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、定められた申告期限までに確定申告書を税務署に提出して、源泉徴収された税金や予定納税によって納めた税金などとの過不足にあたる金額を精算する手続きです。

セルフメディケーション税制の対象商品

セルフメディケーション税制の対象医薬品の範囲としては、医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、薬局やドラッグストアで購入できる医薬品に転用された医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品）とされています。
具体的な対象医薬費品の品目は、厚生労働省のホームページから確認できるほか、薬局やドラッグストアの購入時のレシートのなかにもその旨の表示があります。
なお、セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の購入費用であっても、それが治療や療養に必要と判断される場合には、通常の医療費控除を受けることを選択した場合の医療費控除の対象にもなり得ます。

給与所得者でも確定申告をしたほうがよい場合

給与所得者は所得税や住民税の源泉徴収がされているため、一般には確定申告の必要はありませんが、逆に確定申告をすることで税金が戻ってくる（還付される）ケースもあります。
たとえば、年末調整後に結婚した場合（扶養控除）、医療費の支払いが年間10万円を超えた場合（医療費控除）、スイッチOTC医薬品の購入額合計が年間で12,000円を超えた場合（セルフメディケーション税制）、住宅ローンを借り入れてマイホームを建てた場合（住宅ローン減税）、ふるさと納税その他の寄附をした場合（寄附金控除）などが挙げられます。

長田税務署の電話番号・所在地など

所得の区分と確定申告

所得税の確定申告に関連して、原稿料や講演料、生命保険の年金など他の所得に当てはまらない所得は、総合課税方式が適用されるその他の雑所得に当たります。

所得税の確定申告に関連して、業（事業規模を除く。）として行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得は、申告分離課税方式が適用されるその他の雑所得に当たります。

長田税務署に対する相談について

長田税務署に電話すると、自動音声案内につながりますので、用件に応じて「0」、「1」、「2」または「3」の番号のボタンを選択します。「番号が確認できません」というガイダンスがあった場合は、電話機のトーン切り替えボタン（「*」や「♯」など）を押してから番号を選択してください。
この場合において、「0」は確定申告に関する相談、「1」は税金に関する一般的な相談、「2」は税務署からの「お尋ね」に対する回答や税金の納付相談、その他面接での相談の事前予約などの用件になります。
なお、消費税の軽減税率制度に関する問い合わせ（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）については、「軽減・インボイスコールセンター」（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）で一括して受け付けていますので、フリーダイヤル「0120-205-553」に電話をします。