所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額と、それに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに管轄の税務署に確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算するための手続きのことです。
所得税及び復興特別所得税などの申告書や青色申告決算書は、国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」から、インターネットを通じて作成することができます。
この「確定申告書等作成コーナー」から、画面案内に従って入力すれば、税額などが自動計算されるので便利です。
作成した申告書は、そのままプリンタで印刷して税務署に郵送することもできますし、e-Tax（イータックス）により電子申告をすることもできます。
確定申告において、納めすぎた所得税の還付を申告した場合、税務署において確定申告書や添付書類等の審査に時間を要することから、実際に還付金が受け取れるのは、おおむね1か月から1か月半程度後となります。
ただし、e-Tax（電子申告）で申告された還付申告は、通常は2週間から3週間程度と、比較的早めに処理されます。
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| 名称 | 浪速税務署 （大阪国税局管内） |
|---|---|
| 署番号 | 03109 法定調書などに記載する税務署ごとの「署番号」です。上２桁が大阪国税局管内であることを表します。 |
| 税務署番号 | 00035097 金融機関での納税の際に納付書上部に記載する「税務署番号」、すなわち日本銀行の「歳入金等取扱庁コード」のことです。 |
| 郵便番号 | ５５６－００１１ |
| 所在地 | 大阪府大阪市浪速区難波中３丁目１３番９号 |
| 電話番号 | 06-6632-1131 |
| 管轄区域 | 浪速区 |
所得税の確定申告に関連して、業（事業規模を除く。）として行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得は、申告分離課税方式が適用されるその他の雑所得に当たります。
所得税の確定申告に関連して、法人から受ける剰余金の配当、公募株式等証券投資信託の収益の分配などの所得は、総合課税方式が適用される配当所得に当たります。ただし、申告分離課税を選択したものを除きます。また、別に確定申告不要制度があります。
浪速税務署に電話すると、自動音声案内につながりますので、用件に応じて「0」、「1」、「2」または「3」の番号のボタンを選択します。「番号が確認できません」というガイダンスがあった場合は、電話機のトーン切り替えボタン（「*」や「♯」など）を押してから番号を選択してください。
この場合において、「0」は確定申告に関する相談、「1」は税金に関する一般的な相談、「2」は税務署からの「お尋ね」に対する回答や税金の納付相談、その他面接での相談の事前予約などの用件になります。
なお、消費税の軽減税率制度に関する問い合わせ（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）については、「軽減・インボイスコールセンター」（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）で一括して受け付けていますので、フリーダイヤル「0120-205-553」に電話をします。