確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額を計算し、その金額に見合った所得税の額を申告・納税したり、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足にあたる額を精算するための手続きのことをいい、納税者みずからが行います。
社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入により、平成28年分の確定申告書から、納税者のマイナンバー（個人番号）を記載して提出することとなりました。
納税者本人のマイナンバー以外にも、控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者のマイナンバーを同様に記載する必要があります。
また、確定申告書を税務署に提出する際には、法律に基づく本人確認のため、納税者のマイナンバーカードの写しなどの添付が必要となります。
確定申告書を提出する際には、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の規定にもとづく本人確認のため、次のいずれかの書類の添付が必要となってきます。
納税者のマイナンバーカード（個人番号カード）の写し
納税者の通知カードの写しまたは運転免許証などの写真付身分証明書の写し
なお、控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者については、これらの書類は不要ですが、納税者が控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者のマイナンバーを確認して、確定申告書に記載しておく必要があります。
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| 名称 | 住吉税務署 （大阪国税局管内） |
|---|---|
| 署番号 | 03135 法定調書などに記載する税務署ごとの「署番号」です。上２桁が大阪国税局管内であることを表します。 |
| 税務署番号 | 00035357 金融機関での納税の際に納付書上部に記載する「税務署番号」、すなわち日本銀行の「歳入金等取扱庁コード」のことです。 |
| 郵便番号 | ５５８－８５５５ |
| 所在地 | 大阪府大阪市住吉区住吉２丁目１７番３７号 |
| 電話番号 | 06-6672-1321 |
| 管轄区域 | 住吉区、住之江区 |
所得税の確定申告に関連して、ビットコインを使用することにより利益が生じた場合には、所得税の課税対象となり、事業目的などの特別な事情がない限り、原則として雑所得として区分されます。すなわちビットコインを売却して日本円に換金した場合には、売却額から取得価格を差し引いた売却益が課税対象になるものと考えられます。
所得税の確定申告に関連して、商・工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得は、総合課税方式が適用される事業所得に当たります。
住吉税務署に電話すると、自動音声案内につながりますので、用件に応じて「0」、「1」、「2」または「3」の番号のボタンを選択します。「番号が確認できません」というガイダンスがあった場合は、電話機のトーン切り替えボタン（「*」や「♯」など）を押してから番号を選択してください。
この場合において、「0」は確定申告に関する相談、「1」は税金に関する一般的な相談、「2」は税務署からの「お尋ね」に対する回答や税金の納付相談、その他面接での相談の事前予約などの用件になります。
なお、消費税の軽減税率制度に関する問い合わせ（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）については、「軽減・インボイスコールセンター」（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）で一括して受け付けていますので、フリーダイヤル「0120-205-553」に電話をします。