税務署一覧 ＞ 関東地方

氏家税務署

確定申告とは

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、定められた申告期限までに確定申告書を税務署に提出して、源泉徴収された税金や予定納税によって納めた税金などとの過不足にあたる金額を精算する手続きです。

マイナンバーカード不交付者の本人確認書類について

マイナンバーカードの交付を受けていない人は、確定申告における本人確認のための書類として、番号確認書類の写し、身元確認書類の写しの両方を添付する必要があります。
この場合の番号確認書類とは、マイナンバーの通知カード、または、本人のマイナンバーが記載された住民票の写しなどが該当します。
身元確認書類としては、運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなどのうち、いずれか１つとなります。

ふるさと納税をした人の確定申告について

ふるさと納税をした人は、所得税において寄附金控除の適用を受けることができますが、そのためには確定申告をしておく必要があります。
ただし、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合を除きます。
控除の内容としては、都道府県や市区町村に対するふるさと納税（寄附）のうち2,000円を超える部分について、一定の上限金額まで、原則として所得税から全額控除されるというものです。
税務署に提出する確定申告書の様式中に、ふるさと納税（寄附）先から送付された受領書に基づき、寄附先の所在地・名称、寄附金の額を記入する欄があります。

氏家税務署の電話番号・所在地など

所得の区分と確定申告

所得税の確定申告に関連して、原稿料や講演料、生命保険の年金など他の所得に当てはまらない所得は、総合課税方式が適用されるその他の雑所得に当たります。

所得税の確定申告に関連して、業（事業規模を除く。）として行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得は、申告分離課税方式が適用されるその他の雑所得に当たります。

氏家税務署に対する相談について

氏家税務署に電話すると、自動音声案内につながりますので、用件に応じて「0」、「1」、「2」または「3」の番号のボタンを選択します。「番号が確認できません」というガイダンスがあった場合は、電話機のトーン切り替えボタン（「*」や「♯」など）を押してから番号を選択してください。
この場合において、「0」は確定申告に関する相談、「1」は税金に関する一般的な相談、「2」は税務署からの「お尋ね」に対する回答や税金の納付相談、その他面接での相談の事前予約などの用件になります。
なお、消費税の軽減税率制度に関する問い合わせ（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）については、「軽減・インボイスコールセンター」（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）で一括して受け付けていますので、フリーダイヤル「0120-205-553」に電話をします。