就労支援事業所 喫茶店「ホリデー」

就労支援事業所 喫茶店「ホリデー」とは

喫茶店「ホリデー」は、NPO法人那須フロンティアが障害者総合支援法に基づく就労支援事業所として開設したものです。
本人やスタッフ、学生ボランティアなどが協力して喫茶店を運営し、自立生活の訓練の場として、また地域との交流の場として活用されています。
ティー、コーヒーなどの飲み物のほか、日替わりケーキ、カレーセットなどの軽食メニューも取り扱っています。
クッキー、ケーキなどのギフト販売もあります。
施設のトイレ、スロープや食器類などはバリアフリー化されています。

コミュニティカフェとは

「コミュニティカフェ」は、飲食の提供を通じて、地域における人々のたまり場や居場所となっている空間のことを指しています。
その土地ならでは食材や食文化を採り入れたスローフードを看板メニューにするもの、使われなくなっていた古民家や中心市街地の空き店舗を改装して有効活用したもの、地域の人材を講師に招いて定期的に講座やイベントを開催しているもの、子育てサロンや高齢者サロンを併設しているものなど、全国各地でさまざまな形態のものが生まれています。

注意 ： サロン形式のコミュニティカフェの場合、食事の料金とは別に、入場にあたって利用料（数百円程度）が必要になる場合がありますので、それぞれ主催者のホームページでご確認ください。

就労支援事業所 喫茶店「ホリデー」の所在地や連絡先は次のとおりです。

コミュニティカフェと資金調達

コミュニティカフェは、必ずしも営利を目的としているわけではないことから、その運営に際して赤字となってしまうケースがしばしばあります。
それ以前の問題として、施設の改築・リフォームや設備の購入などの、開業資金をどのように捻出するのかも重要です。
そこで、コミュニティカフェの開業や運営にあたり、公的・公共的団体の補助金・助成金制度などを活用するという手段があります。

たとえば、キリン福祉財団の「キリン・子育て応援事業」、モバイル・コミュニケーション・ファンドの「ドコモ市民活動団体助成事業」、阪急阪神ホールディングスの「阪急阪神　未来のゆめ・まち基金」など、企業の社会貢献活動に関連した団体が独自の補助メニューをもっている場合があります。

この場合、補助金や助成金の条件として、

• 事業目的への合致（高齢者支援・子育て支援・中心市街地活性化など）
• 使途の制限（施設改修費・備品費・広報費・家賃など）
• 法人格の有無（ＮＰＯ法人・社会福祉法人・商店街振興組合・認可地縁団体など）
• 書類の提出義務（事業計画・資金計画・実績報告など）
• 交付される資金の限度額や補助率

また、特に行政の場合、惰性による公費支出の無駄な増大を防ぐため、「サンセット方式」といって、３年から５年程度の期間で補助メニューが廃止されてしまうことがあります。
そのため、開業資金は補助金の交付によって目処がついたとしても、その後の運営資金は、すべて自己資金を充てなければならないことがあります。